家賃・賃料の滞納者への対応の流れ | 岐阜駅徒歩7分 法律相談,離婚,交通事故,建物明渡請求なら弁護士武田法律事務所

家賃・賃料の滞納者への対応の流れ

不動産オーナーに対して,家賃,賃料の滞納が起きている場合,しかるべき対応を行う必要があります。

ここでは,滞納者へどのような流れで請求や明渡しの手続きを行っていくのか,詳しくご説明していきます。

 

1.賃料の滞納が起きてしまったら

借主から家賃を支払ってもらえない場合には,経済的損失の拡大を防ぐためにも借主に対して請求を行うことが必要です。

この際,滞納が初めての場合であっても,速やかに請求を行うことが,家賃,賃料の滞納問題では大切となります。

期日に入金を確認できなかった場合,次の日には電話連絡や訪問等で請求を行いましょう。

毅然とした態度で素早く請求を行うことが,家賃,賃料の滞納を防ぐことにつながります。

借主に連絡が取れない場合には,連帯保証人に対して滞納が起きている旨を伝えておくことも重要です。

 

2.借主が請求に応じない場合には

借主へ口頭で請求を行ったにもかかわらず,家賃,賃料を支払ってもらえない場合には,内容証明郵便を利用し催告の通知を送付します。

送付時期としましては, 2ヶ月の滞納が起きた頃が目安となります。

この際,弁護士にご依頼いただくことで,弁護士名での通知書を発送することができますので,請求に応じてもらえる可能性が高まります。

 

3.催告通知送付後も支払いがされない場合には

催告の通知を送付したものの,借主から支払いの意思が見られない場合には,建物明渡し手続に必要な,契約解除通知を発送しましょう。

家賃滞納が 3ヶ月になれば,多くの場合,建物明渡しを求める訴訟を行うことができますので,迅速に提訴を行うためにも,早めの準備が大切となります。

各段階に合わせた手続は弁護士がお引き受けすることができますので,滞納日数が短いうちにご相談ください。

 

4.家賃,賃料の請求,明渡し請求について訴訟~断行まで

裁判所に対して,滞納している家賃,賃料の請求や,建物の明渡しを求めて提訴を行います。

勝訴の判決が出ましたら,次に強制執行の申し立てを行いましょう。

ここから,強制執行の申立て,明渡しの催告,明渡しの断行と進んでいき,明渡し後に,未払いの賃料について請求を行います。

多くのケースでは最初の通知書発送からここまでに 4~6ヶ月の時間が必要となります。

そのため,早期に明渡し請求を行うためにも,家賃の滞納が一度でもあった時点で,先を見据えた対応をすることが重要になります。

詳しいことや,家賃,賃料滞納問題で分からないことがございましたら,お気軽に当事務所までお問い合わせください。

 

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