離婚時のお金について(養育費・財産分与等) | 岐阜駅徒歩7分 法律相談,離婚,交通事故,建物明渡請求なら弁護士武田法律事務所

離婚時のお金について(養育費・財産分与等)

離婚を考えた際,あらかじめ問題となるお金について知っておき,計算しておくことで,後から後悔することなく,安心して前に進んでいくことができます。

ここでは,離婚時のお金について,くわしくご説明をしていきます。

 

離婚の際の養育費算定

養育費の金額や支払い方法は,まず夫婦もしくは代理人との間で話し合いをして決めます。

離婚協議の中で決まらない場合は,離婚調停という流れになります。

調停で話し合いを行ったにもかかわらず決着がつかない,という時には,離婚審判もしくは離婚訴訟の中で裁判所が定め,決定していきます。

金額については,裁判所が作成した養育費算定表などを参考にして算出を行っていきます。

養育費算定表とは,統計数値を利用して一定の計算式を作り,これに基づいて権利者・義務者の収入,子供の人数,年齢に応じて,標準的な婚姻費用や養育費を算出できるようにしたものです。

 

離婚の際の財産分与

財産分与問題では,まず話し合いを行います。

話し合いで,決着が付かない場合には,夫婦関係調整調停(離婚調停),離婚裁判へと進んでいくこととなります。

財産分与の割合については,夫婦の働き方に応じて若干異なりますが,基本的に半分ずつが相場とされています。

また,財産分与の対象となるものは結婚後に増加した財産が対象です。

対象となる主なものとして,現金,不動産,有価証券,家具,家電,年金,退職金などがあります。
退職を控え,退職金をもらえる可能性が高い場合にも財産分与の対象となります。

その他にも,婚姻期間中に夫婦の共同生活のために負った借金も財産分与の対象となります。

どちらかが,住宅ローンを組んでいるような場合は,ローンも財産分与の対象となる可能性がありますので注意しましょう。

結婚する前に貯めていたお金や親から相続した財産,結婚の際に実家から持ってきた家具,家電などは,財産分与の対象となりません。

また,一方が浪費やギャンブルのために作った借金については,原則,財産分与の対象ではありません。

 

公正証書作成のメリット

養育費や財産分与などの金銭的な取り決めは,離婚協議書を公正証書で作成すると良いでしょう。

離婚協議書を公正証書にすることで,万が一,紛失してしまっても,公正役場で再発行の手続をすれば謄本を渡してもらえ,原本は公証役場で20年間保管してもらうことが可能です。

また,公正証書は,公証人が,公証人法・民法などの法律に従い,離婚協議書の記載内容について,法令に違反していないかどうかを確認し,印鑑証明書や運転免許証などで本人確認をしてから作成されます。

厳格な手続を経て作成されますので,公正証書の記載内容が裁判で否認,無効とされることはほぼありません。

それだけでなく,公正証書を作成することで,強制執行を行うことができるようになります。

万が一,養育費の支払いが滞ってしまったような場合であっても,養育費の支払義務者の財産に対して強制執行を行うことで養育費を回収することが可能になります。

離婚後の生活を安心して過ごすためにも,公正証書の作成は弁護士にご依頼ください。

公正証書の作成が,この先の生活を守ることへとつながっていきます。

 

お問い合わせ・無料相談

ページの上部へ戻る