休業損害の請求について | 岐阜駅徒歩7分 法律相談,離婚,交通事故,建物明渡請求なら弁護士武田法律事務所

休業損害の請求について

休業損害とは

交通事故によって傷害を負ってしまった場合,被害者が,勤務先からの給与や報酬等を受け取ることができなくなってしまった,というケースが多々あります。

そこで,交通事故によって傷害を負ったため,休業を余儀なくされたという場合に,交通事故がなかったならば得ることができたはずの利益(収入)を損害として,賠償請求を行うことが可能です。

これを「休業損害」と呼びます。

 

自営業や専業主婦の休業損害について

被害者が専業主婦である場合でも,掃除・洗濯・炊事や子供の世話などにも家事労働の価値があるとして考えらますので,実際の収入がなかったとしても,家事ができなくなってしまった分についてを休業損害として請求することが可能です。

主婦の休業損害は,原則として賃金センサスの女性労働者の全年齢平均給与額または年齢別平均給与額を基礎に計算します。

平均賃金の年収を365日で割り,1日あたりの基礎収入額を算出し,1日あたりの収入に治療で通院,入院していた日数をかけることで休業損害を算定することができます。

賃金センサスの女子労働者全年齢平均賃金÷ 365日×休業日数=主婦の休業損害

という計算式となります。

 

自営業の方の休業損害は,まず,確定申告書などで前年度の収入を調べることから始まります。

次に,前年度収入を365日で割り,1日あたりの基礎収入額を算出します。

最後に,1日あたりの収入に治療で通院,入院していた日数をかけることで休業損害を算定することができます。

事故前年の申告所得(収入額-必要経費)÷ 365日×休業日数=事業所得者の休業損害

という計算式となります。

 

休業損害額について無料診断を行っております

個人事業主などの自営業者の休業損害は,収入の証明が難しいという理由から,最低の補償になってしまうケースも多くみられます。

確定申告をしていない場合などは,自賠責保険の最低額( 1日5700 円×病院に行った日数)で提示されてしまうケースもございますので,注意が必要です。

専業主事の場合には,保険会社が家事従事者へ提示する休業損害は低額である場合が多く,慰謝料も裁判所基準より大幅に低い金額で算出されるケースが多く見られます。

また,休業損害が発生する期間は,交通事故発生時から最終治療日まで(治療期間)のうち入院や通院で仕事を休んだ期間となり,症状固定後については後遺症逸失利益の問題となるなど,ややこしい部分が多くございますので,ご不明な点につきましては,お気軽にお問い合わせください。

当事務所では,ご相談者様の適正な休業損害額について,無料診断を行っております。

休業損害の請求については,金額の折り合いがつかず訴訟に発展するケースが見られます。
また,個人では休業損害の適正な金額の計算できない,示談金の増額が認められないなどといった,ご相談が多くございます。

専業主婦や自営業の方であっても,適正な休業損害を得られるよう,専門知識を持った弁護士へご相談いただくことで,後悔のない請求を行っていくことが可能となります。

 

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