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交通事故の慰謝料基準と特徴

交通事故による慰謝料請求では,自賠責基準,任意保険基準,裁判基準(弁護士基準)の 3種類があります。

ここでは,慰謝料の基準となるこの 3種類について,詳しくご説明いたします。

 

自賠責基準

国が全てのドライバーに加入することを義務付けているのが,自賠責保険です。

自賠責保険の基準は国が明確に設定しており,その基準を自賠責基準と呼びます。

 

例えば,入通院慰謝料は,以下の 2種類の数値を比較し算出されます。

1:治療期間(治療開始日から治療終了日までの日数)
2:実治療日数×2 (※実治療日数は,入院日数と通院日数の合計)

このいずれかの数値が低い方を採用し,それに 4200円をかけた計算式で金額が決定していきます。

 

例:治療期間が40日間かかり,入院通院の合計が 15日間であった場合

完治するまでの日数40日よりも入院通院の合計日数15×2=30日の方が少ないため,

4200×30=126000

の計算が成り立ち,慰謝料額は126000円となります。

 

現状では,多くの保険会社が,この自賠責基準を採用しています。

自賠責保険は事故の被害に遭われた方へ必要最低限の補償をするための保険であり,慰謝料の上限が120万円に定められているなど,受け取ることのできる金額は最も低額となります。

また,どのようなケガであったのか,あるいはそれによってどのような不都合が生じているのかなど,一人一人の状況は原則考慮されません。

自賠責基準では,被害に遭われたすべての方が公平な慰謝料を受け取れる一方,損害を補うのには賠償額が不十分であるというデメリットがございます。

 

任意保険基準

任意保険基準とは,慰謝料額を算出するために,保険会社が独自で定めた基準です。

自賠責基準との大きな違いは,補償額に車の修理代等も加えられる点など,被害状況によって増額が期待できるという点です。

そのため,一般的に,任意保険基準の方が,自賠責保険基準よりも高額となります。

しかし,この任意保険基準は各保険会社が独自に設定している基準ですので,それが適正な金額であるかは判断が難しいでしょう。

できれば支払額を抑えたいというのが,加害者側の保険会社の思いですから,可能な限り低額で設定しているケースが多いのが実情です。

過去の例では,自賠責基準と裁判基準の間の金額を設定している保険会社が多いようです。

 

裁判基準(弁護士基準)

通常,損害賠償請求で一番高額な賠償金を受け取ることができるのが,裁判基準(弁護士基準)となります。

裁判基準は,過去に起こった交通事故の裁判例を基にした基準です。

類似の事故でより高額な慰謝料が認められたケースがあれば,それを根拠に,ご自身のケースでも同等の補償を受けられることを保険会社に主張することが可能になります。

その一方で,被害者の方自身が保険会社に判例集を示して裁判基準による増額を求めたとしても,応じられることはまずございません。

裁判基準で請求を行う正当な理由があることを,弁護士が交渉で主張することで,示談の成立へとつながります。

また,弁護士が間に入ることで,裁判基準を基にした慰謝料を得ることができなかった場合には,訴訟を起こす可能性があるというプレッシャーを加害者側に与えることができます。

裁判基準での請求によることで,納得のいかない賠償額で泣き寝入りしてしまうことなく,被害の状況に合わせた適正な賠償金を手に入れることができるでしょう。

当事務所では,賠償金無料診断サービスを行っておりますので,適正な金額について知りたいという場合には,お気軽にお問い合わせいただければと思います。

 

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