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弁護士費用について

報酬基準

当事務所の報酬基準は以下の通りです。

ただし,弁護士費用は,事件の難易度,関係者の人数,相手方への請求金額や回収可能性など様々な要素によって増減しますので,必ずしも基準通りの金額になるわけではありません。

見積もりは無料ですので,お気軽にご相談ください。

なお,消費税抜きの金額を表示しておりますので,別途消費税が必要となります。

 

法律相談

法律相談料 30分ごとに5,000円

 

内容証明郵便作成

手数料 1通 3~5万円

 

民事事件(交渉,調停,訴訟)

着手金の最低金額10万円とし,経済的利益に応じて日本弁護士連合会(旧)報酬基準を参考に定めています。

 

1. 着手金

ア  事件の経済的利益の額が300万円以下の場合 8%
イ  事件の経済的利益の額が300万円を超え3,000万円以下の場合 5% + 9万円
ウ  事件の経済的利益の額が3,000万円を超え3億円以下の場合 3% + 69万円
エ  事件の経済的利益の額が3億円を超える場合 2% + 369万円

 

2. 成功報酬

ア  事件の経済的利益の額が300万円以下の場合 16%
イ  事件の経済的利益の額が300万円を超え3,000万円以下の場合 10% + 18万円
ウ  事件の経済的利益の額が3,000万円を超え3億円以下の場合 6% + 138万円
エ  事件の経済的利益の額が3億円を超える場合 4% + 738万円

※事件の経済的利益とは,相手方に対する請求金額です。

 

債務整理

着手金 1社(1名)につき2万円
成功報酬 過払い金を回収した場合,回収した額の20%相当額
訴訟を提起して回収した場合は回収した額の24%相当額。

 

自己破産

個人の場合 25万円〜(別途裁判所に収める予納金が必要です。)
法人の場合 50万円~(別途裁判所に収める予納金が必要です。)

※別途裁判所に納める予納金が必要です。

 

離婚

  着手金 成功報酬
交渉・調停 20~50万円 20~50万円
訴訟 30~60万円 30~60万円

 

賃料不払いによる建物明渡請求

着手金 30万円
成功報酬 30万円(執行申立後に明渡しがなされた場合 40万円)

※ご依頼から明渡完了(交渉~訴訟~強制執行)まですべての手続きが含まれています。
家賃回収 上記3に準じます。

 

刑事事件・少年事件

着手金 20万円〜50万円程度
成功報酬 20万円〜50万円程度

 

費用のご説明

弁護士費用には,法律相談料・着手金・成功報酬・実費・日当等があります。

「着手金」は,事件を依頼したときに,その事件を進めるにあたっての委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。

「成功報酬」は,事件等が終了したとき(結果が,勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合)に,成功の程度に応じて,委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。

「実費」は,収入印紙代・郵便切手代・謄写料,交通通信費,宿泊料などに充当するものです。
その他に,保釈保証金,保管金,供託金などにあてるためにお預かりする金額もあります。
これらは,事件のご依頼時に概算額でお預かりするか,支出の都度にお支払いいただきます。

「日当」は,弁護士がその仕事のために遠方へ出張しなければならない場合にお支払いいただくものです。

 

お問い合わせ・無料相談

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