離婚訴訟の提起の仕方

2017-06-07

離婚訴訟の提起の仕方

離婚調停が不調になった場合,離婚訴訟の提起を検討することになります。
ここでは,離婚訴訟の提起の仕方について説明します。

離婚訴訟は,裁判所に訴状を提出することによって提起します。
これは,通常の民事訴訟の場合と同様です。
離婚の請求とともに,附帯処分等(親権者指定,面会交流,財産分与,養育費の請求等)の申立てを行うこともあります。
また,併せて,損害賠償請求を行うことも少なくありません。

訴状には,(1)当事者及び法定代理人,(2)請求の趣旨及び原因を記載する必要があります。
離婚請求の場合には,民法770条1項各号に定める離婚原因が存在することを記載しなければなりません。
5号の「婚姻を継続し難い重大な事由」についても,具体的な事実を明らかにして記載することになります。

また,訴状には,収入印紙を貼る必要があります。
離婚の請求のみであれば,収入印紙の金額は13,000円になります。
ただし,附帯処分(財産分与等)を求める場合には,金額が加算されます。
このため,家庭裁判所に具体的な金額を確認した方が確実です。

この他,夫婦の戸籍謄本と,調停不成立証明書を添付する必要があります。
これは,婚姻の事実等の確認と,調停が不成立であることの確認のためです。

訴状の提出先は,管轄を有する家庭裁判所になります。
土地の管轄については,原告または被告の住所地(普通裁判籍)を管轄する裁判所になります。
通常,自分が住んでいる近くの裁判所に申立てを行う方が便利です。
原告被告の合意の上で管轄を定める合意管轄は認められていません。