離婚訴訟の前には調停が必要です

2017-05-30

離婚訴訟の前には調停が必要です

離婚の訴訟を提起する前には,離婚調停を申し立てる必要があります。
いわゆる調停前置主義と呼ばれるものです。

(参考)
家事事件手続法第257条
第1項  第二百四十四条の規定により調停を行うことができる事件について訴えを提起しようとする者は,まず家庭裁判所に家事調停の申立てをしなければならない。
第2項  前項の事件について家事調停の申立てをすることなく訴えを提起した場合には,裁判所は,職権で,事件を家事調停に付さなければならない。ただし,裁判所が事件を調停に付することが相当でないと認めるときは,この限りでない。

上記の規定からも分かるように,離婚をしたい一方配偶者は,離婚調停を申し立てて,それが不成立になってから離婚訴訟を提起することになります。
仮に離婚調停を申し立てずに,離婚訴訟を提起した場合には,裁判所によって調停に付されることになります。
ただし,相手方配偶者が行方不明である場合等は,調停を経ずに訴訟提起が可能であると言われています。

では,このように調停の前置が必要とされているのでしょうか。
夫婦関係については,通常,従前の様々な経緯があり,また感情的な問題も多分に含まれています。
このため,公開の法廷で争うことは適当ではないことが多く,第三者を含めた話し合いの場で解決することが望ましいと考えられています。

実際も,調停を続けていくうちに話し合いがまとまり,訴訟に至らず離婚が成立するケースが数多くあります。
また,民法の定める離婚事由がない場合であっても,調停を経ることで離婚の方向で話し合いがまとまることも多くみられます。

以上,離婚を進める上での基本事項として知っておいていただければ幸いです。