離婚訴訟における和解

2017-07-07

離婚訴訟における和解

離婚訴訟の途中で,相手方配偶者が離婚に応じる場合があります。
この場合には,和解による解決をすることが考えられます(人訴法37条)。

「原告と被告は離婚する」との和解が成立し,これが調書に記載されると,法的に離婚の効果が生じることになります。
その後,市役所に離婚届を提出することになりますが,これは報告的な届出と理解されています。

もっとも,訴訟上の和解による離婚の場合には,戸籍に「離婚の和解成立」と記載されることになります。
このような戸籍に記載を嫌って,あえて協議離婚をする旨の和解をすることもあり得ます。
和解条項としては「原告と被告は,協議離婚することを合意し,原告がその届出をする。」といった記載になります。
このような和解の場合,訴訟上の和解では離婚の効果が生じず,市役所へ離婚届が提出されることによって離婚の効果が生じることになります。
ただし,和解の席では相手方が離婚に応じると述べたものの,後になって離婚届への署名を拒むリスクもあり得ます。

和解の手続についてですが,離婚する旨の和解は身分行為であるため,本人の意思をよく確認する必要があります。
このため,弁護士による代理にはなじまず,本人の出席が求められます。
さらに,離婚のみ和解をすることはできず,親権者の指定も同時に行う必要があります。
他方,財産分与については,和解で同時に定めることは必要ではなく,これを保留したまま離婚のみ和解を行うことも可能です。